日本企業について

日本企業の多くは今後衰退する

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大企業で働いているからこそ実感しますが、日本の伝統的な大企業はおそらく今後人口減で衰退していく日本経済とともに、沈没する運命にあると思います。特に何かデータを示すわけではないのですが、私のような30代の会社員の方の多くはそのような感触を持っているのではないでしょうか。

結局日本の大企業は、兵器増産のために戦中に確立された「元請」「下請」という制度、つまり大企業が下請企業を指導し、製品やサービスの品質を管理するかわりに、下請たる中小企業は特に営業をしなくても仕事が元請から降ってくる・・・という制度のもとではじめて事業がスムーズに進むようにカスタムメイドされていると思います。

日本の人口が増え、日本経済が伸びている時期であれば、特に他企業と差別化の努力をしなくても、一生懸命仕事をすれば経済成長とともに会社も成長するので、問題がありませんでした。大企業は、新卒で入社した「なんでもそつなくこなせるゼネラリスト(ただし専門知識はない)」が人事異動でいろんな職場を経験し、社内調整や下請との調整を丁寧に行うことで評価され幹部になっていく・・・これが高度経済成長期から今にいたるまでの状況でした。

ところが日本が人口減社会となり、いよいよ新規事業や海外に本腰を入れて進出しなければ本当に会社の将来がない、となった2010年代になっても「社内・関係会社との丁寧な調整が得意」な人材しか居ないというのが現実です。

基本的に今でも「社内の制度・文化を熟知し、意思決定の際に社内調整&忖度できるゼネラリスト」として育成されます。私もそうです。うまく稟議書を作成できることが評価されます。とはいえ稟議書というのは忖度の塊であり、不必要に「てにをは」を修正され、偉い人の鶴の一声で結局元通りの文章に修正・・・といったことになります。私だけが修正の嵐にあうのなら、単に私が仕事できない人、ということで納得がいくのですが、社内を見てると誰がやっても稟議書の作成には修正に次ぐ修正に苦しんでいます。そのような風習・文化になっているんですね。

どう考えても明らかに会社の未来がヤバイのに、そこから目を逸らすかのように、目の前の稟議書の「てにをは」の修正に終始して仕事をした気になる・・・こういう日常ですね。

新入社員のころは、勉強と思ってやっていましたが、30代になり徐々に経営の情報を知るようになればなるほど、「本当にこのまま何も手を打たないで、この会社は大丈夫か」と思うようになりました。といいますか、今では自分は泥船にいる・・・と確信しています。残念ですが。

というわけで、私の同年代の方、そして年下の20代の方はもちろん、40代・50代の方も会社以外の収入源がないと、今後本当に大変なことになるサラリーマンが多いと思います。もちろん、海外でもしっかりと稼げる会社にお勤めなら全く問題ありませんが、少なくとも私の会社はダメです…。学生の友人と情報交換しても、多くの日本の大企業はどこも似たり寄ったりですね。

我々の多くは、会社が傾く前に、「経済的自由」を得る必要があるということです。私は株式投資により経済的自由を得ようと投資をしており、今は米国の高配当株に投資をしています。これからもこのブログで、同年代の方々はじめ多くのサラリーマンに、投資により資産を築く方法があるよ、というのを示したいと考えています。とはいえ考え無しに投資をするのは財産を棄損してしまうので、どういう基準で投資をするのかも含めてアップしたいと思います。







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スモーク

スモーク

新卒日本企業→豪州駐在→豪州企業転職→日本に帰り日本企業転職→外資系企業転職で今に至る。オーストラリアには7年在住。豪州株がポートフォリオの主力で総資産は1億円弱、年間受取配当金は税後で300万円。すでに経済的自由は達成も、まだまだ資産と配当金を伸ばしていきたいと考えている。

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