日本企業について

日本企業の労働組合

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労働組合というのは、労働者が団結して、好条件を経営側から獲得していくという組織というのが一般的な理解と思います。ところが、私が勤めている会社も含めて多くの日本の労働組合は単なる「正社員寄合会」の様相を呈しています。

日本の場合は産業別労働組合ではなく、企業別の労働組合となっています。産業別労働組合とは、いろんな会社の労働者から構成されている労働組合で、組合に行けばA会社、B会社、C会社の社員がいる、こういうことですね。一方で企業別の労働組合は、組合員は全部「自分の会社」のメンバーだということです。

自社メンバーである組合員も結局偉くなれば(つまり年を食えば)組合から抜け、ゆくゆく幹部になる人もでてきます。なので、もし労働組合員として経営側が困るような主張をすれば経営側の覚えが悪くなり、出世に響きます。なので最初から落としどころを探ったうえで労組としての主張をまとめるというのが労組幹部の仕事となります。

というわけで労働組合と経営との労使交渉はどうしても「なれ合い」、つまりたいして大きなもめ事にならないということになります。労働組合に「残業が多いから何とかしてくれ」といったお願いをしても、まともに取り合ってくれることはありません。

労働組合というのは、会社の総務の一部門なのです。経営側に言うことは言ったよ、というガス抜きをしているアピールをする部署、こういうことになります。経営側から好条件を得るといったようなことは絶対にしません。経営側から悪条件を突き付けられたら、ちょっと押返すだけ、というのが関の山となります。

それぞれの職場に一人は組合の職場委員に任命されます。組合なんて何も役に立たないのは職場の人間は知っていますから、だれもやりたがりません。なので一番立場が弱い新入社員にお鉢が回ってきます。

私の場合も、有無を言わさず職場委員にさせられましたが、何もしなかったのですぐに首になりました(笑)。最も理解できないのは組合の政治活動です。なぜか野党の応援をさせられるのですが、なんで会社で政治の話をしないといけないのか理解不明です。組合としては「組合員の政治に対する理解を深める」のも目的にひとつだそうですが、すくなくとも熱心なのはおじさんだけで、中堅や若手は完全に政治活動には興味がありません。選挙の応援に行かされる組合もあるそうです。

私の学生時代に友人は、選挙のビラを配るよう組合に頼まれたそうです。その人は、もらったビラを即捨てたそうですが(笑)べつの友人はもしくはリストを配られて、支持の電話をかけるように言われたとか…。その人も電話を一切かけず、「かけました」といったそうですが(笑)もういまの30代や20代はわざわざやらないですね。

月々の組合費もばかになりません。各社によると思うのですが、毎月ちょっとした飲み会のお金くらいを組合費として取られます。経営側に強い交渉もしない組合になぜ組合費を払わないといけないのか、特に若手で給与が低いと手取りがさらに減るのでバカになりません。徴収した組合費で、定期的な組合総会&懇親会、そして政治活動といった全くビジネスに関係ないことをしているだけです。私も職場委員の時はなにもしませんでしたが、総会の懇親会でタダ飯たべて組合費の分をすこし取り返しました。

まとめると以下の通りです

  • 日本の組合は企業別組合であり、その会社の正社員のみで構成されている。
  • 同じ社内の人間同士なので、経営側と組合で激論になることはない。
  • 組合は総務の一部門。経営側からの賃金削減を「すこし反論しました」というのをアピールするだけ。
  • それよりも、組合費で運営される正社員の懇親会といったほうが実態に即している。
  • 明らかに会社とは関係ない政治活動に力を入れる
  • 中堅・若手社員は組合に何も期待してないし、政治活動も面従腹背で完全無視

これが日本の伝統的大企業の組合の一般的な姿ではないでしょうか。もちろん違う会社もあると思いますが、だいたいはこんなものと思います。

 







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スモーク

スモーク

新卒日本企業→豪州駐在→豪州企業転職→日本に帰り日本企業転職→外資系企業転職で今に至る。オーストラリアには7年在住。豪州株がポートフォリオの主力で総資産は1億円弱、年間受取配当金は税後で300万円。すでに経済的自由は達成も、まだまだ資産と配当金を伸ばしていきたいと考えている。

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