日本企業について

日本企業の労働組合その2

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前回の記事の続きです。

日本の労働組合の特徴の一つが「企業別労働組合」ということで、その企業の正社員のみのメンバーで構成されるということです。結局新卒で入った正社員のメンバーから役員に選ばれるというのが日本のシステムなので、労働組合と経営者は正社員という同じバックグラウンドをもつ者同士なのでガチンコのケンカにはなりません。

更に労働組合は組合員の給料などの待遇を上げることに全力は注がず、まったく関係のない「政治活動」なるものに力を入れています。このような政治活動に組合費が使われているのかと憤っている若手社員は多くいます。ただし、組合があったほうがまだ「まし」で、組合がなければさらに会社はブラック化するのも事実かなと思います。

ところで、私が新入社員のときに労働組合から説明があったのですが、「うちはユニオンショップ制なので組合員なければ会社をクビになります」という発言かありました。つまり文句いわずに黙って組合の言う通りに政治活動なども頑張れよ、ということなのかなと思った記憶があります。

ユニオンショップ制というのはその会社の従業員は何等かの組合に加入しなければならない、ということであり、べつに一人で組合を立ち上げてその組合員でれば問題ありません。なので、うちの組合に入らなければ会社をクビになる、ということはありません。よって若手の方でどうしても組合員になりたくない人は、自分で組合を作れば大丈夫というわけです。

日本の大企業で、「組合費が安い組合をつくりまーす!」という触れ込みで別の組合を作れば、既存の組合から移る人が多いのではないでしょうかね?すくなくとも無駄な政治活動などをしなければ、今の組合費よりもだいぶ安く済むと思いますが。

 







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スモーク

スモーク

新卒日本企業→豪州駐在→豪州企業転職→日本に帰り日本企業転職→外資系企業転職で今に至る。オーストラリアには7年在住。豪州株がポートフォリオの主力で総資産は1億円弱、年間受取配当金は税後で300万円。すでに経済的自由は達成も、まだまだ資産と配当金を伸ばしていきたいと考えている。

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