日本企業について

超早期退社する新入社員:もう新卒採用は限界

投稿日:

4月に入社した新入社員がもう会社が嫌になり辞めてしまうという記事がヤフーにありました。

「同期は全員リクルートスーツで社長、人事もダークスーツ。こういう会社で個性が出せるか」「大企業の社長の話というと、ビルゲイツや孫正義のようなプレゼンを想像するが、紙を出して読んでという社長の姿にがっかりした」「労働組合の説明会があり、給与から組合費が天引きされる。加入のためにハンコを押す儀式があり、一生会社にいる恐怖感があった」などなどが、会社が嫌になる理由みたいですね。

「同期は全員リクルートスーツで社長、人事もダークスーツ。こういう会社で個性が出せるか」

→ 大企業なんて没個性的なので、期待する方が間違っていますね。気持ちは分かりますが・・。

「大企業の社長の話というと、ビルゲイツや孫正義のようなプレゼンを想像するが、紙を出して読んでという社長の姿にがっかりした」

→ サラリーマン社長なので事業拡大に情熱的かというと、自分の任期をそつなくこなすというのが行動原理ですね。

「労働組合の説明会があり、給与から組合費が天引きされる。加入のためにハンコを押す儀式があり、一生会社にいる恐怖感があった」

→ この労働組合の説明会は私も恐怖を感じました。なんといっても「●●党を応援するんだーっ」というのは意味不明でした。さらに「ユニオンショップ制なので組合員でなければ会社に居れません」という説明もあり、出席した新入社員全員が労組に反感を持っていたのをまだ覚えています。さすがに時代錯誤的で「まだこんなことが行われているのか・・・」と開いた口がふさがりませんでした。

とにかく、新卒一括採用はもう限界ですね。

日本企業は、とりあえずなんとなくの採用必要人数を決めて、学生を選び、入社させた後は本人の希望を聞きつつも、全員の希望と人が必要な職場が全部うまくマッチしないということが起こります。

・就活生には例えば「国際的な仕事もあるよ」と自社の魅力として釣るが、いざ入社して配属されたら国内だった。

・営業を希望している人が、経理に配属された。

仕事なんてやってみないと、何が得意で何が好きかなんてわからないので、配属されたらそこで頑張ってみるというのはありかもしれません。でも、営業を希望している人を経理に配属したらそりゃ辞める人も出てくるでしょう。入社してすぐに辞めないまでも、入社した後希望の部署に配属され楽しく仕事をしていたものの、数年して転勤となり面白くない仕事に回され、やる気をなくして会社を辞める・・・・こういうパターンも多々見聞きします。

多大なコストをかけるにも関わらず、多くの社員がすぐ辞めるこの非効率なシステムはいい加減やめたほうがいいですね。これは問題だなぁと思っている人事の担当者も4~5年で次の職場に転勤になるので「わざわざ労力かけて仕組みかえなくても、このままでいいや」という気持ちになります。なので、この非効率な新卒一括採用の制度はしばらく続くものと思いますね。

会社側は一括採用したあと、会社のどの業務でもこなせるようなゼネラリストとして育成したい、という意図がありますが、人事の知り合いに聞いたところ、最近の新入社員は「スペシャリストになりたい」という人が多いらしいです。会社が無事ならゼネラリストでも問題ないですが、今後日本企業のほとんどは業績が悪化して、苛烈なリストラが起こるでしょう。ゼネラリストなら他社で通用しない自社固有のスキルしかもっていないため、逃げ場がなくなります。一方、スペシャリストなら、他社でも通用するスキルがあるのでまだ救いがあります。新入社員もなんとなく「このままでは日本はヤバイ」というのは感じているみたいですね。

欧米のように、まず仕事・給与・条件を決めて、そのポジションごとに人を募集して採用する、という方式にしないと、この壮大なミスマッチは解消されないですね。ただし、今の日本の制度だと解雇ができないので、このような方式にするのはなかなか困難でしょうけど。

私の場合は、希望の部署とは違うところに配属されて、「会社に人生を左右されるのは嫌だ。会社以外の収入がないと会社の言いなりだ」という危機感を持ちました。そして株式投資に目覚め、当時リーマンショック直後というタイミングもあり中小株に投資して3000万円にしました。いろんな本を読み、会社の言いなりにならなくても自由に生きられる「経済的自由」、この考え方を知りました。まだ経済的自由には程遠いですが、コツコツ頑張りたいと思います。

 

 







  • この記事を書いた人
スモーク

スモーク

新卒日本企業→豪州駐在→豪州企業転職→日本に帰り日本企業転職→外資系企業転職で今に至る。オーストラリアには7年在住。豪州株がポートフォリオの主力で総資産は1億円弱、年間受取配当金は税後で300万円。すでに経済的自由は達成も、まだまだ資産と配当金を伸ばしていきたいと考えている。

-日本企業について

Copyright© 株式投資で経済的自由 , 2018 All Rights Reserved.