日本経済について

日本は今でも戦時体制:国民は疲弊する

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日本の労働環境は過酷です。先進国なのに長時間労働だし、少し給料が上がったと思ったら、社会保険料・健康保険料・税金が上がって手取りが全然増えません。衰退国家・日本における若手労働者は貧乏くじを引いているようなものです。というわけで日本は「働く国」としてはダメです。知り合いの外国人も「日本は観光する国で、働くのはしんどい」って言ってました。

なぜ日本社会がこんなに過酷なのかを考えてみました。

日本がブラック化するワケ

ズバリ日本はまだ戦時体制社会だからです。もちろん、日本は平和国家で戦争などしていません。しかし、社会体制は太平洋戦争から変わっていないのです。

太平洋戦争は総力戦であり、兵器生産を最大化が国全体の使命でした。日本という国全体が効率的に生産するために、東京に指揮命令系統を一元化し、政府が産業に介入して資源を分配するシステムが導入されました。大企業が多数の下請を束ねて生産活動を担う、という今と同様のシステムが誕生しました。国民の幸せなど二の次で、とにかく勝つためには一時的に無茶をしてでも生産力の維持・拡大を目指しました。ただ、圧倒的な生産力を誇るアメリカには勝てなかったわけですが…。

終戦を経て日本軍が解体され、新たな憲法が導入されたことで、一見社会体制がガラガラポンされたように見えます。しかし、アメリカは日本の占領を円滑に行うため、日本の統治システムは大筋で維持しました。日本のシステム、つまり「国民の幸せなど二の次で、とにかく無茶してでも生産力を維持・拡大する」というシステムが維持されたのです。それは今でも続いています。日本の大企業の人事システムである「年功序列・終身雇用」も戦時中にできたシステムです。これは「労働者を保護する」という目的ではなく、「労働者が勝手にあちこち転職して、兵器生産に支障が出ないようにした」というのが実態のようです。

日本政府はなぜ産業に介入するのか

つい最近、官房長官が「日本の携帯電話代は下げる余地がある」と発言したり、東芝の身売り交渉に「経産省の課長」が現れて、交渉相手の外国人が絶句したという記事があったり(この話の信ぴょう性は不明ですが)、自由経済のはずの日本では、やたらと政府・お役人が出てきます。もちろん、独占による弊害の是正・公害の阻止といった政府が規制すべき経済分野というのはあります。しかし、サービスの価格や、企業買収交渉にまで政府が首を突っ込むことに違和感を感じる人が多いと思います。

なぜ日本政府はやたらと産業に介入するのかというと、日本では戦時体制が続いているからです。戦時体制では、戦争指導のために政府は民間企業を統制して、計画経済の様相を呈します。上記に記載したように、日本では終戦後も戦時体制自体を改めずに今に至るので、今になっても民間企業、特に大手企業ほど政府からあれこれ統制を受けるのです。

日本社会は息苦しい・・・どうすればいいのか?

戦時体制下にある日本では、「とにかく無茶してでも生産量を維持・拡大する」という社会です。高度経済成長期では、日本は人口が増えていましたし、アメリカという無限の購買力を持つ市場にアクセスできたので、生産量を増やせば増やすほど、モノが売れて日本はどんどん豊かになりました。ただ物質的には豊かになったものの、各家庭では「お父さんは夜遅くまで仕事」「お母さんは家庭を守る」という状況でした。これは兵隊に行く男と銃後を守る女性、という状況の平時版です。当時は経済成長の高揚感から、ブラックな労働でも現在ほどの閉塞感は無かったかと思いますが。(今と違って昔は社会保険料負担も軽かったですし)

ところが人口減少する今、ムリして生産量を増やしても、国内には買ってくれる人が居ません。海外に売り込もうにも、日本円は既に強く、コスト競争力がありません。それにもかかわらず、もはや暴走列車のように、国民の生活を犠牲にしてでも生産量を維持・拡大を図ろうとするのが日本のシステムです。もう誰にも止められません。

閉塞感しかないこの社会で、各個人が取れる選択肢は下記3点だと思います。

  • 経済的自由を得る(働かない)
  • 海外で働く
  • 窓際族を狙う(日本の労働制度の盲点をついて、楽をする)

経済的自由を得る

給料がなくても生活が出来るのであれば、「無茶してでも生産量を維持・拡大する」という残酷なシステムに巻き込まれることはありません。給料なしで生きていける「経済的自由」を得ることで、日本社会の息苦しさから逃れることが出来ます。

私の場合は、高配当のたばこ株にコツコツ投資することで、経済的自由を得よう考えています。これまで投資で築いた財産に加え、給料とボーナスをたばこ株投資に回しています。

海外で働く

実力がある人は、年功序列でしか給料があがらない日本企業で働くよりも、実力主義の外国の会社で働いた方がいいかと思います。とはいえ、これはハードルが高い選択肢かと思います。勝手知らない外国で働くのは大変なことだと思います。とはいえ、日本脱出というのも、日本の息苦しさを逃れる手段ではあります。

窓際族を狙う(日本の労働制度の盲点をつく)

このブログでは、「30代からの窓際族戦略」を提唱しています。つまり、日本企業は出世するには死ぬほど働く必要がありますが、働かなくてもクビにはなりません。法律で労働者は守られています。20代の間は給料が安いので、10年ちかく頑張って、そこそこ給料が高くなった30代で一気に仕事の手を抜く、というのが「30代からの窓際族戦略」です。うまく干されることで、楽をしつつ、そこそこの給料を得ることが出来ます。

 

 

私は「株で経済的自由を得る」と「窓際族戦略」の2本立てで、なるべく快適に日本社会を生き抜いていこうとしています。まだまだ経済的自由は達成してませんが、配当金で月10万円は確保しました。職場では楽な部署に配属されています。今は精神的・肉体的にかなり負担が軽いです。10年間くらい今の生活を続け、経済的自由を達成し、晴れてサラリーマンを卒業したいと考えています。

さらに、退職後は、税金の安い海外に移住も視野に入れたいなと考えています。人口減少が続く日本は、重税国家になるのが間違いありません。今のうちから脱出先を確保しておく必要があると考えています。

 







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スモーク

スモーク

新卒日本企業→豪州駐在→豪州企業転職→日本に帰り日本企業転職→外資系企業転職で今に至る。オーストラリアには7年在住。豪州株がポートフォリオの主力で総資産は1億円弱、年間受取配当金は税後で300万円。すでに経済的自由は達成も、まだまだ資産と配当金を伸ばしていきたいと考えている。

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