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生活保護医療ビジネス:これはやめてほしい

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私には学生時代の友人に何人か医者がいます。彼らから聞いた話で衝撃を受けました。医療従事者にとっては良く知っている話かもしれませんが・・・。制度や統計を調べたわけではないので、正確性を担保したわけではないのですが、聞いたままを記載します。

生活保護受給者は医療費が無料

どうしても生活が成り立たない人に対し、国の制度として生活保護というものがあります。生活費や医療費を国から支給してもらうことができます。この制度自体は、とても大切なものです。誰しもが予期せぬ理由で仕事に就くことが出来なくなることがあるからです。

ミソとなるのは生活保護受給者は基本的に医療費が無料ということです。大富豪でも生活保護受給者でも同じ医療です。友人の医者曰くはむしろ生活保護受給者が優先して医療を受けられるようです。そのメカニズムは良くわかりませんが・・。

医療費無料という制度を悪用したビジネスモデル

世の中うまいこと考える人が居るものです。ビジネスモデルは以下のようなものです。登場人物は3者で「ブローカー」「医者」「浮浪者」です。

  1. ブローカーが街の浮浪者や日雇い労働者をスカウト(?)して、生活保護を申請させます。こういった人達は自分で役所で申請するのは難しいのですが(事務処理が極端に苦手なため)、ブローカーが申請の手助けをします。
  2. 一度生活保護を受けたら、ブローカーが病院に連れて行きます。病院では、病気の有無にかかわらず薬などを処方しまくって医院が国からの保険料で儲かります。患者はお金がありませんが、生活保護受給者は医療費負担はありません。国からもらえます。そして医院からはブローカーに「生活保護の人を連れてきてくれた手数料」を払います。(どういう名目なのかは不明・・・)

以上のように医院・ブローカー・(元)浮浪者の3者がそれぞれ得をするという「三方よし」のビジネスモデルというわけです・・・・・?

そんな訳はなく、真面目に働いて健康保険料を払っている国民からしたらたまったものではありません。健康保険料は相互扶助の考えで分配されるべきなのに、制度の抜け穴を突いた極めて悪質な方法で健康保険料が使い込まれています。しかもこれがギリギリ合法なので、基本的に止める手立てがありません・・・。

貧困ビジネス:嘘だと思いたい

以上のようなビジネスを「貧困ビジネス」と言うようです。にわかには信じられない話ですが・・・。医者の友人が複数人「こんな病院があるのは間違いない。ブローカーも居る」ということでした。まあ彼らが嘘をいう理由もないので本当なのかなあと思うのですが・・・・何かの間違いだと信じたいところです。ただ、本当だとしてもこんなビジネスを大々的に広告するわけないので、我々のような普通の人間がこういったビジネスの実態を知るのは不可能でしょう。

ただでさえ少子高齢化で日本の未来は暗いのに、余計に暗澹たる気持ちになりました。行政には何とか是正してほしいと思います。







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スモーク

スモーク

新卒日本企業→豪州駐在→豪州企業転職→日本に帰り日本企業転職→外資系企業転職で今に至る。オーストラリアには7年在住。豪州株がポートフォリオの主力で総資産は1億円弱、年間受取配当金は税後で300万円。すでに経済的自由は達成も、まだまだ資産と配当金を伸ばしていきたいと考えている。

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