税金

金融所得課税の増税は政府の悲願か

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最近私のポートフォリオの含み益はだだ下がりでテンションが下がりますが、投資家としては良いニュースがありました。それは「金融所得課税の増税は見送り」というものです。とりあえず1年間はホッとしています。ただし、財務省というところは、景気や株価は気にせず「とにかく増税」しか考えていないようなので油断はできません。真偽のほどは分かりませんが、よくテレビに出ている元財務官僚が言うには、増税は国益というより省益だそうですね。仕組みとしては

  1. 国民から税金を絞って自分たちの手元に置き、行政法人などへの「バラマキ」の原資にする。
  2. バラまいた先の行政法人などに天下りをすることで「財務官僚の生活は安泰」となる

というものです。つまり財務省には増税したいとう組織的なインセンティブがあるということです。私には本当がどうか分かりません。事実とは異なる可能性も大いにあります。嘘であってほしいのですが、、どうしても上記のような仕組みだから、財務省は景気への影響など無視してひたすら増税をする、という疑念を持ってしまいますね。。少子高齢化なので、と理屈もあるのでしょうが、少子高齢化なんてだいぶ前から分かってたおで、事前に税金なり社会保険料を取っておいて備えておいてくださいよ、と我々現役世代としては文句を言いたいところではあります。

ちょっとワイドショー的ですが、とにかく金所得課税の増税はやめてほしいと思います。

株の配当金と譲渡益に増税する理由

現在の株の配当金と譲渡益の税率は20.315%です。分離課税ですので、金融所得が100万円でも1億円でも、税率は同じです。政府内の議論によると、金融所得の多い富裕層は平均税率が下がっていくのが問題視されているようです。というわけで、富裕層から、きちんと税金を取るためにも、金融所得への税率を上げよう!というのが政府の言い分のようです。

そもそも、本来は税率20%のところ、現在は東北の復興という名目で0.315%が足されています。古代ローマなどでは、地震があった地域は税を軽くして復興を促したようです。しかし、日本は逆に全国的に増税して、集めたお金を政府が復興対策に使うという方法のようです。うーん、正直これは上記の仕組みと同様、天下り先を作るために、官僚機構を無駄に肥大化したいがための措置なのではないかと疑ってしまいます。。

話がそれてしまいました。

金融所得課税の増税は絶対反対

金融所得課税について、ネットには様々な機関が算定したレポートがあります。ググれば出てくるのであえてここには記載しませんが、例として「金融所得が多い富裕層というのは数としては多くなく、配当金や譲渡益の便益を受ける大多数は我々のような普通のサラリーマン」という調査結果もあるようです。

本当にその通りで、株取引というのは普通のサラリーマンが、副収入として得られる貴重な経済活動の一つだと思います。決して富裕層だけに限られたものではありません。さらに、サラリーマンにとって株取引は「掛け算」で富を築く数少ない方法だと思います。普段の給与収入は「足し算」で財産が積みあがりますが、「株」は凸凹があるものの基本的に複利で財産が積みあがります。

庶民が「複利で財産を積み上げる」という手段に対し、増税するとなると、もはや庶民としてはやる気を失います。「株への増税」は複利の逆噴射で将来の財産形成に莫大な影響を及ぼします。もし株への増税がなされる場合、ちょっとこれは日本脱出を検討せざるを得ない状況かなと思います。今は事情があって日本にいるのですが、うーん、10年以内にはまた外国に移住したほうがいいのかもしれません。

消費増税には「消費しない」という対応策があります。株ブログなどを読んでいると、株ブロガーは消費に興味が無い人達ばかりです。私も酒飲みませんし、たばこも吸いませんし、日本に帰ってから車持ってませんし、時計なんて新卒の時に購入した1万円の時計を今でもしています。服なんてここ3年くらい買ってません。消費増税したら、閉店間際のスーパーの安売り買えばいいや~くらいしか思ってません。

しかし、金融所得の増税への対抗策は、「日本脱出」しかなくなります。いやー正直日本は住みよい国なので離れたくはないのですが。親兄弟も住んでいますし・・・。

富裕層の金融所得に課税するならこうすればいい

どうしても富裕層の金融所得だけに増税するというのなら「金融所得と勤労所得を合算」して、累進課税を課すというものでしょう。今証券会社はマイナンバー提出を投資家に求めています。マイナンバーで紐づけたら、金融所得と勤労所得を合算することは出来るでしょう。合算した総収入に応じて税率を変えたらOKです。

しかし、そうなると火を見るより明らかなのは「金融所得と勤労所得合算して800万円を超えたら貰い過ぎなので、税率は40%な」と政府が考えるということです。日本のキャリア官僚も、留学や駐在で外国に暮らしたことがあるはずなので実感できるはずですが、800万円なんて先進国では「平均よりちょっと上」くらいの所得です。オーストラリアではそうでした。日本の場合、まずもってキャリア官僚の給料が低すぎるので、800万円でも十分もらっている、という変な意識が出ているのでしょう。累進課税をするにしても、総収入1000万円くらいまでは合算で税率15%くらいとしないと、困ります。

もしくは、オーストラリアでは1年以上保有する株のキャピタルゲイン税は半額になるという制度があります。(今もあるんでしょうか・・)投機ではなく投資を促進する、こういったフレキシブルな税制も考えてほしいところです。

富裕層に課税強化しても逃げられるだけ

ただし、例えば「金融所得と勤労所得合算して5000万円以上の人は税率50%」とするとどうなるか、というと、多くの富裕層は日本を脱出するでしょう。どうしても外国が合わない人も居ると思いますが、私の数少ないお金持ちの知り合いは英語がペラペラで、富裕層を狙い撃ちした増税をしたら躊躇なくシンガポールに移住するそうです(笑)

今はテレビ会議システムなどが発達しているので海外にいても日本とのコミュニケーションは円滑にできます。ビジネスではどうしてもface to faceでないといけない場面もありますが、その時だけ日本に出張ベースで帰ればいいのです。

万国共通で、政府の税制度の方針としては「取りやすいところからとる」というものでしょう。それ自体は別に問題ないのですが、、少なくとも富裕層に課税強化しても、グローバル化した今の世の中逃げられるだけです。富裕層は「取りやすい」ところではありません。

富裕層からは国外に逃げられるので取れない、そして庶民の「複利で」儲ける手段を潰す、という「金融所得課税の増税」は日本国にとって百害あって一利なしという悪手だと思いますね。官僚側には増税というインセンティブしかなさそうなので、ここは与党の適切な判断を期待したいところです。

※とはいえ私は外国株含めキッチリ納税はします。納税するからこそ、これ以上の増税はぼろ糞に文句も言いたくもなる、ということです。







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スモーク

スモーク

新卒日本企業→豪州駐在→豪州企業転職→日本に帰り日本企業転職→外資系企業転職で今に至る。オーストラリアには7年在住。豪州株がポートフォリオの主力で総資産は1億円弱、年間受取配当金は税後で300万円。すでに経済的自由は達成も、まだまだ資産と配当金を伸ばしていきたいと考えている。

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