投資の考え方 日本経済について

日本という国に期待せず、投資で生活防衛すべき

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最近、消費増税対策のニュースを見るとげんなりします。

政府の場当たり的な対応を見ると、「日本政府はもう信頼できないなあ・・・。」と改めて思いました。

日本に限らず、どの国の政府も場当たり的な対応をするものですし、全幅の信頼はできません。しかし、日本の場合は「少子高齢化」という国難に直面しているので、政府には効率的・効果的な税の徴収・分配を行ってほしいところです。

ところが、最近の消費増税・軽減税率などのニュースを見る限り、どうも日本政府には「長期的な見通しに基づき、事前に対策を打って、今現在必要な措置を取る」という国民が望んでいるアクションを取れないだろうな、という思いを新たにしました。

私は30代ですが、現在の政府の能力・少子高齢化という人口動態を考えると、30年後に年金を受け取ることなど夢物語です。日本は民主主義国ですので、この状況を打開するには、選挙に立候補して国を改革する、という方法があります。しかし、選挙カーの上で自分の名前を連呼するという罰ゲームに耐える自信がないので、私は選挙に出ようとは思いませんが・・。多くの人がそうだと思います。

というわけで、我々のような一般国民が出来ることは、「日本政府には期待せず、自分の身を守るために適切な投資を行う」ということです。今回はこのことについて私の考えを記載します。

消費増税対策のバカバカしさ

今回あらたに「日本というシステムはもうダメだな」と思ったのが、昨今ニュースになっている消費増税に対する政府への対応です。

そもそも消費増税は、社会保障の財源を確保するためと、財務省のホームページに記載があります。現役世代の人数が減り、高齢者の人数が増える中、高齢者からも広くお金を集めるには、消費増税というのが合理的という説明です。

ただ、消費増税をすると景気悪化するということで、景気の悪化を防ぐためにも軽減税率といった施策が検討されています。しかし、軽減税率もイートインの扱いなど、場合分けが難しく、運用上の困難が予想されます。イートインがある店で、商品ごとに8%・10%と適切な消費税を徴収しているのかなんて、監視カメラつけて税務署員が全部確認しない限り不可能でしょう。客からは10%の消費税をとって、納税は8%で行っても、税務署としてはチェックしようがないのではないかと思います。

さらにニュースによると、軽減税率で減った税収は、社会保障費の歳出削減などで確保するようです。

あれ・・・そもそも、消費増税の目的は、社会保障の財源を確保するためだったはずですが、消費増税による景気悪化を回避するために社会保障費を削減するようです。

この場当たり的な対応に嫌気がさしてしまいます。

選挙対策で軽減税率をなんとかせよ!と政治家に言われた官僚も気の毒ではあります。これは個々人の資質の問題ではなく、日本政府というシステムが機能不全に陥っているということでしょうね。

優秀な官僚が転職して出ていく

私も友人が何人か中央官庁にいますが・・・、個々の業務分掌が曖昧で、一部の出来る人に仕事が集中し、「働かないオジサン」はノンビリしているそうです。とはいえ、ほとんどが志が高く、非常に優秀だそうですが・・・同年代の人達と比べると、あまりにも給料が安くて、やる気がそがれると言ってました。若い間の安い給料は、天下りにより回収するというのが官僚のシステムですが、将来は天下りも困難になると見る官僚も多いようです。ということで官僚というコストパフォーマンスの悪い人事システムを逃れ、民間に転職する中堅・若手が続出しているとのことです。(友人はもう少し官僚を頑張るといってましたが)

つまり、優秀な人が次々に抜けているようです。そうなると、効率的・効果的な政策を立案・実行できる政府の能力がどんどん下がっていきます。優秀な人の待遇を上げればいいのですが、増税する手前、官僚の待遇は改善できません。そうすると、ますます優秀な官僚が出ていきます。負のスパイラルがぐるぐると回り始めます。

日本政府の職務遂行能力がどんどん低下していく未来しか見えないという状況です。少子高齢化という国難に立ち向かう必要があるのに、優秀な官僚が居なければどうにもなりません。

日本人は、何かあればお上が何とかしてくれる、とこのように考えがちです。しかし、その「お上」の能力が低下しています。というわけで、年金といった国が主導する制度は、少子高齢化という逆風に耐えられそうにないと思います。もう30年もたてば、年金制度や各種社会制度により私たちが得られる便益は、現在よりも低下していると考えたほうが自然です。

老後の生活資金は自分で作る!

お上に頼ることができないので、私たちはひとりひとりが老後の生活資金を、現役世代のうちに確保しておく必要があります。

世代が若ければ若いほど、人口が少ないので、受け取ることが出来る年金の期待値は減っていきます。しかし、若いほど労働所得を得る時間が長く、さらに長期間投資することにより複利で資産を増やすチャンスがあります。

景気により株価は上下しますが、コツコツと投資をすれば資産を築くことが出来ます。日本の大企業は、株主への還元に熱心ではないので、投資するのなら、成長著しい中小企業か、株主への還元に熱心な、欧米の企業かなあと思います。

私は、日本政府から支給される年金・社会保障はゼロだと考え、日本の中小企業株、たばこ株、豪州リート、豪州資源関連株などに投資して、将来に備えています。投資でうまく行けば若くして引退してもいいのですが、いまの職場はそんなに激務では無い割にかなり条件が良いので、労働所得もコツコツ得ていこうかなと考えています。



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スモーク

スモーク

新卒日本企業→豪州駐在→豪州企業転職→日本に帰り日本企業転職→外資系企業転職で今に至る。オーストラリアには7年在住。豪州株がポートフォリオの主力。年間受取配当金とブログ収入で税後で年間300万円を得ている。すでに経済的自由は達成も、まだまだ資産と配当金を伸ばしていきたいと考えている。

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